特許庁において公開されている 「特許庁編 工業所有権法（産業財産権法）逐条解説［第22版］［更新日　2022年10月5日］」 を、法律別に製本いたしました。

この本には以下のような特徴があります。

• 特許法、実用新案法、意匠法、商標法、国際請注意日本當地運費，確認後再進行下標。出願法の5法の附則を除いた部分のみを製本しています。 具体的には、特許法は717ページ分、実用新案法は166ページ分、意匠法は205ページ分、商標法は388ページ分、国際請注意日本當地運費，確認後再進行下標。出願法は55ページ分を製本しています。
  　
• 原本はA5判であるところ、A4判1ページに4ページ分を印刷することにより、ページ数が約1/4になっています。（縮小率は70%くらいになります。）
  この結果、
  第1分冊（特許法・実用新案法）は182ページ＋44ページ＝226ページ、
  第2分冊（意匠法・商標法・国際請注意日本當地運費，確認後再進行下標。出願法）は54ページ＋100ページ＋16ページ＝170ページ
  になっています。
  　
• 「縮刷」及び「抜粋」により、原本の約2000ページ（A5判）に対し、合計約400ページ（A4判）にまで薄くなっています。
  　
• 青本より厚い紙を使用しており、マーカー等で線を引いても、線が裏にうつりません。

弁理士試験のために、青本を常に携帯していたい人に最適なのではないでしょうか。ただし、字は小さくなってしまいます （原本の文字の大きさが9ポイントだとすると、縮刷版は6ポイントクラスになります。 実際に印刷してみたところ、大体、ポケット六法の小さい方の字と同程度の大きさになります）のでご注意ください。

特許法は、 「特許庁編 工業所有権法（産業財産権法）逐条解説［第22版］［更新日　2022年10月5日］」の 特許法（PDF：4,901KB）における、 p1～p717（附則以下を除く部分）の部分になります。

実用新案法は、 「特許庁編 工業所有権法（産業財産権法）逐条解説［第22版］［更新日　2022年10月5日］」の 実用新案法（PDF：2,810KB） における、p1～p166（附則以下を除く部分）の部分になります。

意匠法は、 「特許庁編 工業所有権法（産業財産権法）逐条解説［第22版］［更新日　2022年10月5日］」の 意匠法（PDF：2,844KB） における、p1～p205（附則以下を除く部分）の部分になります。

商標法は、 「特許庁編 工業所有権法（産業財産権法）逐条解説［第22版］［更新日　2022年10月5日］の 商標法（PDF：3,711KB） における、p1～p388（附則以下を除く部分）の部分になります。

国際請注意日本當地運費，確認後再進行下標。出願法は、 「特許庁編 工業所有権法（産業財産権法）逐条解説［第22版］［更新日　2022年10月5日］の 特許協力条約に基づく国際請注意日本當地運費，確認後再進行下標。出願等に関する法律（PDF：3,190KB） における、p1～p55（附則以下を除く部分）の部分になります。

縮刷印刷にあたっては、原本を開いたときと同様に、原本上の偶数ページが右側に、原本上の奇数ページが左側に来るようにしています。

印刷の体裁は、Adobe Reader の印刷機能を利用しています。

設定は
「ページサイズ処理：複数」
「1枚あたりのページ数：４（ページの順序：横（右から左））」
「ページ境界線を印刷しない」
となっています。

Adobe Readerで実際にご確認いただければ、内容に関する誤解が生じにくくなると思います。

下の写真のように、スムーズに開くことができます。

ページがパラパラとれてしまうようなことはありません。

6ポイント前後の文字を印刷した物の
実際の画像です（1200dpiでスキャン）。
文字潰れはありません。

　ちなみに、以前、文化庁に「特許庁は、逐条解説の著作権は特許庁が持つと主張していますが、逐条解説は権利の対象となるのですか？」と質問したところ、 「特許庁がそのように主張するのであれば、文化庁から『権利の対象とはならない』ということはできない（著作権はそもそも特許査定のような行政処分が不要であるから。最終的には裁判所の判断次第である。）。 ただ、印刷が自由に認められる形で公開しているのであるから、製本行為も許可しているとの意思を推定できるのではないか。いずれにしても、特許庁に問い合わせてオーケーをもらえば十分でしょう。」と回答されました。